和歌山市議会 2020-12-14 12月14日－05号
まず、産業交流局及び農業委員会における付託議案審査において、商工業振興費中、新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金については、 一、奨励金交付対象への漏れのない周知徹底について、 一、厳しい状況下にある飲食業者への迅速な奨励金交付に向けた取組について、 一、当該奨励金の早急な全額交付に向けた事務執行について、 それぞれ質疑があり、また、観光振興費中、和歌山城、博物館等を活用したナイトタイムツアー
まず、産業交流局及び農業委員会における付託議案審査において、商工業振興費中、新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金については、 一、奨励金交付対象への漏れのない周知徹底について、 一、厳しい状況下にある飲食業者への迅速な奨励金交付に向けた取組について、 一、当該奨励金の早急な全額交付に向けた事務執行について、 それぞれ質疑があり、また、観光振興費中、和歌山城、博物館等を活用したナイトタイムツアー
また、若者定住促進奨励金交付金等、また空き家の有効活用、これはまだまだ課題はありますが、行政としてしっかり取り組んでいくつもりでございます。 安らぎに関してでございますが、これは毎年、タウンミーティングを開催して、町民の声を直接聞くというようなことを４年間させていただきました。
町長、未来につきまして、人口減ですが、誇りと郷土愛にあふれ、全ての世代が活力みなぎるまちづくり、若者が住みやすい定住促進に向けた奨励金交付事業等、世代間のつながり、全てのつながりを大切にしたまちづくりというような話が出てますが、これにつきまして、定住促進ですね、定住促進の環境づくりができているのかどうかというところの辺を一つお願いしたいと思います。御回答のほうよろしく。
次に、地域経済対策における住宅リフォーム助成制度創設の提案についての市長の見解はどうかとの御質問ですが、現在、本市では、耐震診断、耐震改修、高齢者住宅へのバリアフリー化、太陽光発電の導入、新築・中古住宅購入者への奨励金交付など、それぞれの行政目的に応じた個人住宅への助成制度を実施しています。
まず、どのように総括したのかについてでございますが、定住促進奨励金交付事業は、本市の人口減少をできるだけ抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、若年世帯の住宅取得を支援する施策の一つとして、平成20年７月から平成24年３月まで事業を実施してまいりました。
また、若者定住促進のために実施をしてまいりました定住促進奨励金交付事業なども終了ということで、また、住宅施策ということで言えば、旧海南市の場合ですけれども、平成14年３月の市営住宅等ストック総合活用計画策定から10年を迎え、今後、長寿命化を柱とした計画策定へというふうに、方向転換と言っていいかどうかですけど、変わっていくということであります。
まず、①の若者定住推進に係る現在の取り組み状況でありますが、定住促進奨励金交付事業を平成20年度から平成23年度を期限として取り組んでいるところでございます。議員御存じのとおり、満40歳未満の方が住宅を新築または購入された場合に40万円を、また子育て支援策として義務教育を終えるまでの子供に対し１人につき５万円を交付する事業でございます。
８事業の本年度予算額はという委員の質疑には、平成21年度決算額によると、交通安全啓発事業は468万7,000円、商店街にぎわい再生事業は1,011万5,000円、定住促進奨励金交付事業は5,115万2,000円、敬老祝金事業は1,039万7,000円、市民健康まつり開催事業は288万2,000円、緑と花推進事業は581万8,000円、市民交流センター運営事業は6,925万3,000円、体力増進事業は
地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と強化に向け、経営指導や利子補給等の各種支援事業を引き続き実施するとともに、新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、特許取得奨励金交付制度を創設いたします。
条例ではなく要綱で対応してまいりたく、現在定住促進奨励金交付要綱（案）の作成のため、担当課と協議をしているところでございます。 以上、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（久保田正直君） 畑中都市整備課長 〔都市整備課長 畑中 正君登壇〕 ◎都市整備課長（畑中正君） 12番 岡議員の154ページ、藤白都市下水路事業にかかわっての数点の御質問に御答弁申し上げます。
また、これに関連して委員から、同条例に規定する奨励措置として、雇用奨励金を交付する際の条件には、雇用労働者は週20時間以上かつ1年以上と規定されているが、その雇用の確認方法、また、当該条例が非正規雇用者の拡大を抑制し、正規雇用者の増加を促進していくことを含んだものになっているのかとただしたところ、当局より、確認方法につきましては、被保険者証、雇用契約書、そして奨励金交付の際の確認をしており、奨励金についてもその
また障害者を雇用した企業への給与の一部の助成制度である、雇用促進奨励金交付制度や障害のある人を一定数雇用することを企業に義務づけている「法定雇用率制度」も手帳を有していないと対象になりません。発達障害の青年は、一般就労へ移行する支援を積極的に行うことが必要であると思いますが、さまざまな面で閉ざされている現状にあります。
最後に、3点目、違法や脱法的行為の実態の把握と対策及び特に奨励金交付企業での実態の把握についてですが、違法行為等の実態把握について、地方自治体には労働行政を指導監督する権限はありませんが、関係機関と連絡を密にして実態の把握に努めるとともに、企業に対して啓発を行っていきたいと思っています。
まず、平成１４年度田辺市一般会計歳入歳出決算の所管部分についてでありますが、経済部関係では、高年齢者及び身体障害者、その他就職が特に困難な者を雇用した場合、当該事業主に対して交付している雇用促進奨励金について、平成元年度の制度創設後におけるこれまでの実績報告等を踏まえて、当該制度は本県でも田辺市独自の支援制度であることを勘案すれば、奨励金交付終了後の助成対象者の状況把握が重要であることから、対象者の
次に、減量への取組の状況についてでありますが、平成３年度より資源ごみ集団回収奨励金交付事業を開始いたしました。これは、町内会や子ども会が自主的に実施する古紙類等の集団回収に対しまして、重量１キログラム当たり４円を乗じて得た奨励金を交付する事業でございます。現在では、９６団体が登録されておりまして、積極的に活動していただいております。
条例を実施するに当たって、企業立地促進奨励金・交付金一覧表をさきの議会の常任委員会資料として提出を求めました。その資料によれば、平成元年度から平成11年度末までの交付金総額は24億 3,000万円に上っております。
次に、第７条、報告及び調査ということで、奨励金の交付先に報告を義務づけないのかということなんですが、議員御指摘の報告の義務づけにつきましては、施行規則の中で、工事着手届、操業開始届、奨励金交付申請の際に事業実施状況報告の提出を義務づけてまいりたいと考えてございます。
そういった状況の中で、公共職業安定所では、各種給付金制度を実施し、雇用の促進に努めているところでありまして、市といたしましても、田辺市の雇用促進奨励金交付要綱を設置いたしまして、障害者の雇用を促進すべく取り組んでいるところでございますが、障害者一人ひとりの個性を生かせる職種を検討し、雇用を促進する体制、また企業経営者と障害者の話し合いの場が少ないのも現状でございますので、今後は、関係機関とさらに連携
具体的な施策といたしましては、公共職業安定所においては、各種給付金制度を実施し、雇用の促進に努めているところでございまして、市といたしましても、田辺市雇用促進奨励金交付要綱に従っての、障害者の雇用を促進すべく取り組んでいるところでございます。また、生活及び技術支援パートナーとともに、職場実習を行う職域開発援助事業を利用し、就労機会の拡大にも努めて参ります。
それから今度、企業誘致の関係でございますが、特に私ども昭和62年４月１日に企業立地促進条例が施行されましてから現在まで、この条例適用をしながら進めてまいっておりますが、いずれにも新設や増設または移設等によりますところの奨励金交付指定を行いましたのが13社ございます。